仲野代議士は３０日、根室市（長谷川俊輔市長）の「市立根室病院の北方四島医療拠点病院の指定化に係る要望」に同席いたしました。要請の方法が民主党幹事長室を通すものに替わったため、仲野代議士の紹介で要請が実現いたしました。
根室市立病院は地域の二次救急の拠点となり、北方領土からの患者の診察や医療関係者の研修、ビザなし交流の際に訪問団に同行して参加者の健康を守るなどの活動をしていますが、近年老朽化が目立ち、建て替えの財源の確保を主に要請を行いました。
長谷川市長をはじめとする根室市の要請団は院内で青木愛副幹事長に要請を行い、青木副幹事長から「皆さんの思いは幹事長室に伝えます。厚生労働省の政務三役にも引き合わせたい。」との言葉をいただきました。
また、内閣府に泉健太政務官（北方問題担当）を訪ねました。泉政務官は、「各方面とも相談して最善の方法を考えたい」と、問題の解決に向けて取り組む姿勢を見せました。
仲野代議士は、標津町に於きまして「国政報告会」を開催いたしました。
岩原会長をはじめ、本日お集まりいただきました皆様には、大変お世話になりました事、改めましてお礼を申し上げます。
仲野代議士は、民主党水産振興議員連盟の事務局次長に就任し、標津町の主産業であります水産の振興及び活性化について、先日、議連の中で現場の声を反映すべく訴えさせていただいた旨など、今の国会の情勢を報告させていただきました。
出席者から、さまざまな意見をいただき、一つ一つ懸案事項が解決出来るようこれから政府内に訴え続け努力していく事を、お約束いたしました。
仲野代議士は27日、国会内で開催されました第６回農林水産政策会議に出席いたしました。
メインは来年度実施予定の戸別所得補償制度モデル事業についての議論であり、金曜日の夕方という時間帯にもかかわらず、約30名の国会議員と、議員の代理である秘書の方々が椅子が足りなくなるほど出席しておりました。
質疑の中で「戸別所得補償制度の予算は満額を守って欲しい。財務省の発言は問題である。」との声が挙がり、山田副大臣も「満額をもらえるよう努力する。党の農林水産関係議員が一丸となって頑張っていただきたい。」と発言すると、一斉に拍手が起こりました。
仲野代議士も平成23年度に予定されている畜産･酪農の戸別所得補償制度のスムーズな実現を望んでおり、山田副大臣の感極まった発言に拍手をしていました。
仲野代議士は２７日、国会内で開催されました民主党水産振興議員連盟の総会に出席いたしました。民主党水産振興議員連盟は「現場主義」の理念から、国内各地の漁村を実際に視察に歩いており、仲野代議士の地元である根室管内も以前視察に訪れています。
仲野代議士は役員改選で事務局次長に就任し、「素晴らしい政策を構築するために頑張りたい」と抱負を述べました。
その後、出席議員の自公紹介があり、新人議員の方も含め約３０名の議員が発言いたしました。また、秘書の方の代理出席を含めると５０名以上の議員が出席したことになります。今までは２０名行かない規模の勉強会であったので、にぎやかになったと感慨深い言葉を発した方もいらっしゃいました。
質疑、自由討論に入ると、仲野代議士は水産加工業者の団体との意見交換の場を持つこと、ガソリン税の税率の問題により船外機を利用する漁業者への配慮、そして勉強会の開催などを提案いたしました。議員の方々からも意見が飛び交い、活発な総会になりました。
仲野代議士は26日、国会内で開催されました講演会「エタノール残渣の給餌効果について」に出席いたしました。この講演会は、帯広畜産大学大学院の高橋潤一教授が、輸入とうもろこしからエタノールを造り、そこから出る残渣（残りかす）を飼料として牛に与えることで、ゲップとして出るメタンガスが半減することから、日本の掲げる1990年比排出量25％減を達成できるという内容でした。
一方で、「アグリポート」と呼ばれる十勝港を擁する広尾町では、バイオエタノール工場を誘致しようと促進期成会を結成しており、村瀬広尾町長、萬亀山ＪＡ広尾町代表理事組合長、星加広尾町議が挨拶に立ち、誘致の必要性を訴えました。
出席したのは仲野代議士の他、今回の講演会の後援をされた地元選出の石川代議士、筒井衆議院農林水産委員長、鈴木宗男代議士、磯谷代議士、大山代議士、議員の秘書、衆議院農林水産調査室、各省庁からなど約50人ほどでした。
仲野代議士は終わりに、「この事業は産学官が連携して産業クラスターを形成できると考える。私も応援団として発展に貢献したい。」と将来有望なバイオ事業を支援したい意向を発表しました。
仲野代議士は24日、国会内で開催されました第10回国連世界食糧計画（ＷＦＰ）国会議員連盟総会に出席いたしました。この議員連盟は世界の飢餓撲滅のために日夜活動を続けている国連世界食糧計画の活動を党派を超えて支援しようという目的で設立されました。本日の総会には本人、代理を含め56名の国会議員の方々が出席されました。
会議の最初に衆議院議員総選挙により空席となった事務局長の選任があり、仲野代議士が筒井信隆会長の推挙により就任いたしました。仲野代議士は就任に際し、「私には身に余る光栄ですが、ＷＦＰの活動とこの議連の活性化のために尽力して参ります。」と挨拶いたしました。（写真左）
今回の会議には、ＷＦＰ本部のあるローマからミシュトゥラ事務局次長、ダ･シルバ支援活動副責任者権緊急支援責任者、トヨタ政府担当支援調整部長がお見えになり、日本事務所代表のサレヒーン氏も同席いたしました。ミシュトゥラ氏は挨拶の中で、ＷＦＰは仲野代議士が常に唱えている「現場主義」という言葉を実践しているとのこと。会議室の議論ではなく、現場を見て食物支給や財政支援を行っているとのことを述べました。また、ダ･シルバ氏は、食糧危機の問題は食料が不足していることそのものではなく、食料にアクセスできないことや、栄養のバランスが悪いことが問題であると訴えました。また、日本は議連を設立した最初の国であり、感謝の意を表し、他国も続いていただきたいと述べました。（写真中）
会議は円滑に進行し、ミシュトゥラ氏からは議連バッジの製作などの提案が出され、会議の途中で記念写真（写真右）を撮影するなど、和気あいあいムードで終了いたしました。会議終了後、仲野代議士がミシュトゥラ氏やサレヒーン氏に対し、来年の早い時期に総会を開催したいと申し上げました。
仲野代議士は、JA摩周湖におきまして農政懇談会を開催いたしました。
東京から衆議院農林水産調査局の武本首席調査官に講師として来ていただき、民主党の農林漁村6次産業化ビジョンについて農協の職員、そして生産者の皆様にお話をしていただきました。
武本首席調査官は、今までの農業政策の良かった点、悪かった点を検証し、新たに考えていくべき時期である旨を伝え、農産品のトレーサ法の措置による海外との差別化や、地球温暖化問題の先駆的産業に農業がなりえることなど、これからの日本が目指していく方向性に農業が担う役割の大きさなど、さまざまな視点でお話をされていました。
仲野代議士は、出席者からのさまざまな質問や提案を受け、これからの農業政策に反映していく事を約束し、これからも現場第一主義で頑張って行くことをお伝えいたしました。
仲野代議士は１９日、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）日本事務所代表のモハメッド･サレヒーンさん、支援調整官の焼家直絵さんの訪問を受けました。サレヒーンさんはバングラデシュの方で、国連の仕事をずっとやってきた方です。
今回来訪された目的は、衆議院議員総選挙後空席となっていたＷＦＰ国会議員連盟の事務局長に仲野代議士を推挙するため、そして仲野代議士にＷＦＰという組織に関して説明を申し上げたいということでした。事務局長就任を前日に内諾していた仲野代議士は、就任を承諾いたしました。
サレヒーンさんは「女性がＷＦＰ国会議員連盟の事務局長を務めることには、大きな意義がある。また、民主党の『友愛』は支援の気持ちと通じるところがある。」と、仲野代議士の事務局長就任を喜び、英米文学専攻の共通項があることに親近感があることをよろこびました。
その後、２４日の式次第について打ち合わせをし、仲野代議士はメンバーの拡大、サレヒーンさんは協力関係の維持を約束いたしました。
ＷＦＰ日本事務所ＨＰ
仲野代議士は１９日午前、民主党北海道の役員と共に厚生労働省、民主党幹事長室に対する民主党北海道としての要請行動に参加いたしました。
仲野代議士ほか民主党北海道一同は、参議院第４３委員会室前で長浜博行厚生労働副大臣に要請を行いました。長浜副大臣が多忙であるため、委員会室前で要望書を渡すにとどまりました。
その後、民主党筆頭副幹事長である高島良充参議院議員を訪ね、各省庁の政務三役に要望をあげていただくように要請をいたしました。仲野代議士は日程の都合でここまででしたが、民主党北海道の皆さんは農林水産省、国土交通省に対して引き続き要請を行いました。
仲野代議士は１９日朝、都内で開催されました「民主党北海道選出国会議員会と北海道市長会との政策懇談会」に出席いたしました。北海道市長会の役員と民主党の国会議員が一同に会して会議をするのは初めてのことです。
市長会側の要請は財源の要請がメインであり、一方で北海道開発局の問題、そして北方領土問題の解決についての要請も大きな項目を占めていました。
仲野代議士は会議の最後に、「陸、海、空の交通ネットワークについてしっかり考えなければならない。また、継続している事業は推進しなければならず、インフラのメンテナンスは地元の業者が参画できるものにするべきである。北海道の主要産業である第一次産業や発展に不可欠なインフラ整備については、必要な公共事業であり、推進するべきである。」と、メリハリをつけて事業を行うことを力説いたしました。
仲野代議士は18日夕方、国会内で開催されました民主党北海道選出国会議員会第13回会議に出席いたしました。
今回の議題は民主党北海道と道議会、札幌市議会の民主党会派による要請の打ち合わせであり、厚生労働省の長浜副大臣、民主党の高島筆頭副幹事長、北海道6区選出で農林水産省佐々木政務官、国土交通省の前原国土交通大臣への翌日の要請行動に向け、雇用問題と戸別所得補償制度について民主党北海道側からの説明と質疑応答があり、要請に向けて意思統一を図りました。
要請行動は明日行われます。
仲野代議士は１８日、北海道横断自動車道釧路地区早期促進期成会（会長 蝦名大也釧路市長）からの要請を受けました。
蝦名市長を初めとする要請団は、道東の発展のためにも道東自動車道の早期完成を求めました。仲野代議士からは、「市長の熱意は買うが、先日の民主党との政策懇談会の際の経済界の姿勢を見ると、本当に地域のためを思っているのか疑問に思う。」と苦言を呈しました。
仲野代議士も道東の発展に向け、バックアップを約束いたしました。
仲野代議士は１８日、国会内で行われた北方領土返還促進に関する国会請願･要請に出席いたしました。
毎年恒例となっている請願で、今年も５０万筆の署名を集めました。政権交代してから初めての請願であり、 昨年までと比較して北方領土返還への期待と希望が高まっているように思えました。
仲野代議士の挨拶の機会はありませんでしたが、道東を地盤とする外務委員長でもある鈴木代議士が挨拶に立ち、「鳩山内閣で北方領土問題を解決できなければ、この問題は永遠に解決できません。」と、鳩山内閣での領土問題解決への意欲を示しました。
仲野代議士は１８日朝、国会内で開催されました民主党選出国会議員会に出席いたしました。今回は平成２２年度予算のうち北海道に関する事業について、北海道からの要望を受けました。北海道側からは高橋知事が出席。幹部職員と共に要請を行いました。
民主党北海道からはほとんどの国会議員と、役職についている道会議員が出席。多くのマスコミが取材に訪れ、政権交代後初の要請行動に対する関心の高さが現れた会議となりました。
高橋知事から要望を受けた後、質疑に入りましたが、北海道エアシステムの経営問題、林業の振興と雇用問題、観光の振興、夕張市の財政問題、地方交付税、支庁制度の問題について活発な意見交換がありました。
仲野代議士は質疑の最後に、「観光では沖縄がライバルと言っていたが、観光を主要産業と位置づけるなら、道は各支庁の観光課の人員を増員するべきではないか。」と、道の観光政策に対して意見を述べました。
仲野代議士は17日、北海道マリンビジョン21促進期成会（会長 脇紀美夫羅臼町長）の要請を受けました。
内容は北海道マリンビジョン21構想の実現に向けた「地域マリンビジョン」推進についてのもので、水産業振興に当たり、先進的な取り組みを見せる地域について、着実に整備推進をお願いしたいとのことでした。
その後、脇町長、田島利尻町長、小野礼文町長と漁業や地域振興に関する意見交換を行いました。短い時間ではありましたが、有意義な内容でした。
釧根地区トラック協会の「平成22年度税制改正に関する」要望を受けました。
要望内容は、10数年変わらない内容で、今まで自民党政権では、一向に改善されて来ませんでした。
仲野代議士は、民主党のマニフェストと一致するところも多々あり、国民の安心・安全を守り、物流基盤の根幹を支えているトラック輸送を守っていき、政権交代によって、今まで下支えされて来られた皆様に光をあてて行く事を、お約束させていただきました。
昨日の根室管内に続き、「地域主権 民主党政策懇談会」を釧路市で開催いたしました。
釧路市・管内の首長・各業界・団体の代表者の方より、それぞれの分野から個別案件等、さまざまな要望を聞かせて頂きました。
5年前の自民党政権により進められた三位一体改革により、地方自治体は大変厳しい財政状況に陥っております。疲弊した地方が元気を取り戻すことによって、日本が元気を取り戻すことは、言うまでもありません・・・。
民主党の政策は、「国民の一人一人が、安心して暮らせる社会を構築」するものであり、本日ご参加いただきました代表者の方々には、ご理解をいただいたものと思っております。
政権交代とともに陳情方式も今までと異なっております。従前型では業界・団体の皆様が東京へ出向き、各省庁へ要望することで政官業の癒着が横行し、官僚支配の政治となっておりました。今後は分権型陳情へ移行し、地元選出の議員が要望を聞き、民主党都道府県連に要望を提出し、中央へと要請を行い、政務3役が決定するという政治家主導の政治へと生まれ変わりつつあります。
仲野代議士はこれまで、東京だけが日本であるかのような政策に、常日頃から憤りを感じていましたが、政権交代が実現し新しい政治の流れの中で、地域の発展のために政権与党の一員として、一生懸命取り組んでいく決意をお話させていただきました。
根室管内の首長さんをはじめ、商工会、農協・漁協、建設業界の代表者と『地域主権 民主党政策懇談会』を開催させて頂きました。
昨年度まで開催されておりました政策懇談会は、1市4町の首長さんのみの要望を受けるという型式でしたが、第45回衆議院選挙に於きまして、国民お一人お一人の思いを受け政権交代が実現し、政権与党という立場にて、業界・団体の皆様と意見懇談をさせて頂きました。
戦後50年以上続いて来ました、陳情のあり方について、各省庁へ要望に行く従前型ではなく、地元議員から民主党都道府県連に上げて、幹事長へ渡し、そして政務3役が決めるという官僚主導から政治家主導へと変わり、11／2に各省庁へ要望のありかたについては、通達を出しております。
仲野代議士は、政権が変わったことを理解していただき、8／30の総括をして頂きたい旨を伝え、地域の抱えている問題を大臣等を通じ訴え解決していく事を、お約束いたしました。
仲野代議士は12日、北海道水産会を中心とした要望団より、日ロ地先沖合漁業交渉に関する要望を受けました。
要望の内容は操業水域の拡大、漁獲割当量の拡大、ロシアに対する協力費の軽減など、北方領土周辺海域で安定して操業できる環境を求めるものでした。
仲野代議士も「要望を承り、政務三役に皆さんの声を届けます。」と要請を受理いたしました。
仲野代議士は９日、国会内で開催されました農林水産政策会議に出席をいたしました。月曜日の夕方という時間帯にかかわらず、多くの国会議員の方々が参加され、民主党議員の第一次産業への関心の高さを裏付ける形となりました。
税制改正と戸別所得補償制度が今回のテーマで、ベテラン、新人関係なく各議員から活発に意見が出されました。あまりにやり取りが活発であったため、予定の時間をオーバーするほどでした。
最後に森本哲生衆議院農林水産委員会筆頭理事より、この政策会議の場では質問ばかりでなく、提案もしていただきたいとの話があり、会議の更なる活性化に向けて提言いたしました。
仲野代議士は『別海町商工会青年部創立40周年記念式典』に出席致しました。親組織である別海町商工会の橋本淳一会長は「若い力で新時代に向かって、社会発展に寄与してくれることを期待しています。」と激励のご挨拶をされていました。また、40周年という節目の年に青年部長を務めている現在の村上部長からは、町民からの協力に対する感謝の気持ちが込められ、「業種を越え、地域貢献をしていきたい。」という決意のご挨拶がありました。仲野代議士も、別海町でのイベントに普段からお邪魔させていただいているお礼を述べさせていただきました。これからもどうぞ皆様の若い力をひとつに、別海町の発展のために力を合わせて頑張っていただきたいと思います。
仲野代議士は、標茶後援会の皆様にお集まりをいただき、『標茶後援会懇談会』で選挙後のお礼を含めご挨拶をさせていただきました。
標茶町では過去にない得票をいただき、後援会の皆様にも大変お世話になりました。新田会長からのご挨拶、仲野代議士からお話をさせていただいたあと、意見交換もさせていただき、中には厳しいご意見もありましたが、世の中を変えてほしいという期待の現われではなかったかと実感いたしました。
改めまして感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
仲野代議士は6日、国会内で開催されました民主党北海道選出国会議員会に出席いたしました。今回は北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会（会長 山口幸太郎千歳市長）の皆さんの要請を受けました。
荒井会長の「鳩山首相の言う友愛とはフランス革命の博愛につながり、言葉のイメージとは異なり、戦って勝ち取ったものである。」というあいさつで始まり、協議会側は自衛隊の存在がいかに地域にとって大きいものかということを話し、「自衛官の増員が防衛省の事業仕分けの対象になっていると言われているが、自分たちは現状を維持することが重要である。」と述べた。
その後、質疑に入り、仲野代議士は矢臼別演習場における移転実弾演習の問題について別海町の水沼町長に質問。水沼町長は「受け入れの際に苦渋の選択をした。最近では情報公開の点で問題があった。返上については別海町の立場からは言えない。国の判断に従う。」と回答しました。
会議終了後、水沼別海町長と佐藤釧路町長は、仲野代議士と地域の問題について懇談をいたしました。
仲野代議士は6日、前日に引き続いて行われました農林水産質問研究会集中勉強会に参加いたしました。この日はバイオマス推進課、林野庁、水産庁、官房政策課、官房予算課より説明を受けました。
仲野代議士は各セクションの質問を受けた後質問をいたしました。バイオマス推進課へはバイオマスタウン構想の普及について質問し、バイオマスで発電した電力を高く買い取ってもらえないことが普及を阻害しているとの回答に対し、各省庁と横断的な政策を立案し、バイオマスに取り組んでほしいと要請しました。
水産庁に対してはガソリン税の廃止、水産加工業界の厳しい経営環境、省エネ対策の一環としての窒素氷の活用に向けた補助制度についてそれぞれ質問いたしました。
ガソリン税については暫定税率が廃止されるだけでもメリットがあり、水産加工業界の経営環境については相談できる窓口を作り、融資等も手厚くしなければらないと回答。窒素氷については鮮度保持、対策も含めて勉強したいとの回答がありました。
予算課に対しては海岸整備の問題について質問。一刻の猶予も許されない地域については最優先に取り組み、また喫緊の事業は補正予算等で対応したいとの回答がありました。
仲野代議士は５日、衆議院内で開催されました農林水産質問研究会集中勉強会に出席いたしました。 仲野代議士は消費安全局（食の安全の関係）、生産局（農業生産の関係）、畜産部（畜産関係）、経営局（金融や農協、農業共済など）の説明を聞き、質問をいたしました。
消費安全局に対しては加工食品の原産地表示の義務付けについて質問し、平成１８年に２０品目から増やすことを決めていたが、原産地表示に関する業務を行う消費者庁が９月に発足したばかりで体制が整っていないとの回答。仲野代議士はこの問題は懸案事項であり、省庁横断的に対策を打って欲しいと要請しました。
生産局に関しては地元釧根管内でのシカ対策について質問。防護柵の設置については国から２分の１の補助、そして市町村負担分の８割が地方交付税で戻ることから、市町村の実際の負担は１割になり、またハンターの減少を補うため、鳥獣被害対策実施隊に所属すれば狩猟税の軽減などの措置をおこないますと回答しました。
畜産関係は、乳価の問題について質問し、乳価の安定のために政治家の仲介も必要ではとの質問には答えず、価格安定のためには需要に応じた供給が必要であると答えるにとどまりました。
明日午前の勉強会にも参加する予定です。
地元、酪農経営者の皆様と畜産・酪農政策について意見懇談会を開催いたしました。
今、酪農を取り巻く環境が厳しい中、参加者の皆様より、これからの農業政策について直接現場の意見をいただきました。
これまでの農業政策は、猫の目のように変わり、農家が立ちゆかない状況になっている中、民主党の戸別所得補償について、中山間直接支払制度や、乳価を決める仕組みについて、穀物高騰の対策について、施設・機械などをリース制度に出来ないか・・・など、本当に貴重な意見を頂戴いたしました。
根釧地域に於いて酪農業は、基幹産業の一つであり、食糧の供給基地と位置づけされていますこの地域の発展の為には一次産業が、元気を取り戻さなければならないと思っております。皆様から頂きました、懸案事項を一つ一つ解決していくため政府民主党内で声を上げて参る所存です。